大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
また、追加で事前に配付をさせていただきましたが、Ａ３横の左上に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当一覧がございます。これらにつきましては、各所管課からの説明の際に使用いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第70号議案、令和４年度大野城市一般会計補正予算（第10号）の概要説明をさせていただきます。
２項１目総務費国庫補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加するものです。 ２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金をそれぞれ追加し、生活保護適正実施推進事業補助金を減額するものです。 ６目教育費国庫補助金では、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として２億９,２３０万１,０００円、創生振興基金繰入金として２億５,４３４万９,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億４,９９４万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３６６億６,４７３万９,０００円とするものでございます。
77: ◯委員（関岡俊実） 今、地方創生の給付金事業の内容についてのチェックが全国的に問題になっているところなんですが、これをそのまま当てはめて考えると、私、高校生・大学生だけを対象にしなくて、より範囲を広げても子育て支援対策としては考えられるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
審査の過程で、１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
それが、地方創生臨時交付金のほうで充当できるということになったので、それで充当させていただいて、結果９万1,000円しか使っていないというような状況がございます。 今後のＤＸの推進に関しては、ＤＸ推進計画を８月に策定しておりますので、それに基づいて順次やっていくように現状進めているところでございます。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
94: ◯財政課長（千葉 太） 今回、国から下りてまいります地方創生臨時交付金のことかと思いますが、それにつきましてはまだ確定をしておりませんので、今回の補正のほうには計上しておりません。以上です。 95: ◯委員（井上正則） もう１点ですが、今の臨財債の関係なんですが、限度額が決まったので減額しますという話なんですね。それをもう少し説明をお願いします。
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
また国庫支出金におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額補正に伴い、その財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を１億1,393万3,000円と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を4,420万7,000円、また新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を２億6,754万7,000円、こちらを増額計上しております
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,435万6,000円を充て、また歳出につきましては、小中学校給食費物価高騰対策事業補助金2,427万9,000円及び幼稚園給食費物価高騰対策事業補助金７万7,000円をそれぞれ計上しております。 なお、この追加補正予算詳細につきまして、引き続き財政調整課長より説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減にも活用可能でありますので、給食費改定により可能と見込まれていた給食の質の向上を物価高騰の中でも可能とするために、何らかの支援ができないか現在検討しているところです。 ③学校給食費については、学校給食法第11条に費用の負担区分が規定されています。
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◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。 また、ＤＸ人材の必要性は十分認識はしておりますが、専門人材よりも、まずはそれぞれの業務を担当する部署において一定水準のＩＣＴリテラシーを持つ職員をより多く養成する必要があると考えておるところでございます。
３点目、コロナ禍での地方創生について。 ①コロナ禍における市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の現状と課題、今後の取組について伺います。 ②ワクチン接種や検査体制等、今後の新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対策を伺います。 ③コロナ禍での新たな生活様式に基づいたスポーツをはじめとする健康増進や生涯学習の取組について伺います。
次に、小さい２、本市における生活支援（物価高騰等に対する地方創生臨時交付金）について質問をいたします。 先ほど、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた今後の本市の財政状況について答弁をいただきました。 政府では、物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が、５月31日に参院本会議で成立しました。
◎農林業振興課長（長尾勝芳君） 現在、みやこ町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、この事業の補助金、今議員さんがおっしゃられました農家負担分の２分の１程度の補助を実施できるかどうかを現在検討中でございます。もしこれが許可されるものであれば、補助金は今年度で実施したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 梅本智明議員。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額補正に伴い、その財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を6,241万5,000円と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を1,013万3,000円、それから、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を9,095万円増額、また